出生した子の養育者で、市の乳幼児全戸訪問を受け、アンケートに回答した方が対象。子1人あたり5万円を支給。現金で口座振り込み。

2023年2月1日事業開始。2022年4月〜2023年1月に出産した場合も、市から送付されるアンケートに回答すれば対象となる。

妊娠届出時にアンケートに回答し、面談を受けた妊婦1人あたり5万円を支給。現金で口座振り込み。

2023年2月1日事業開始。2022年4月〜2023年1月に妊娠届を提出または出産した方も、市から送付されるアンケートに回答すれば対象となる。

子どもの医療費（入院時の食事代は除く）の健康保険自己負担分の支払が不要になる。鎌倉市が交付する「医療証」を健康保険証とともに、神奈川県内の医療機関の窓口で提示。所得制限無し、0歳～中学生までの入院・通院を助成。

大学・専修学校等の奨学金。学力と所得制限あり。利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある。

給付型の奨学金は、2020年度より「高等教育の修学支援新制度」に移行。生活困窮家庭への支援ページをご覧ください。

市が認定した幼稚園類似施設に対して、鎌倉市が年１回補助金を支給。

私立幼稚園への補助は2019年10月の幼児教育・保育無償化に伴って終了しました。

内閣府に委託された協会が企業と連携して、その企業に雇用される労働者に「ベビーシッター割引券」を発行する事業。割引券は勤務先から配布され、協会加盟のベビーシッター業者で利用できる。

新型コロナの影響による臨時休園・休校のためにベビーシッターを利用する場合は、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」における特例措置として、ベビーシッター割引券の利用枠が拡大、自営業者やフリーランスなど個人で働く人も対象。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの子ども、 住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。

「保育の必要性の認定」を受けた場合は、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料も対象。上限あり。

国民年金第1号被保険者が出産した時、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される。多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間。

免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

高等学校等に在学する生徒が対象。学校が国から支援金を受け取り、授業料をその分軽減。多くの高校では実質無償となる。所得制限あり。

神奈川県では学校を通して申請する。県の補助である私立高等学校等生徒学費補助金と併用できる。

体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）を受けた夫婦に対し、神奈川県が治療費の助成を行う。鎌倉保健福祉事務所保健福祉課へ申請。

神奈川県内の高等学校等に在学する生徒が対象。学校が神奈川県から補助金を受け取り、入学金・授業料をその分軽減する。所得制限あり。

学校を通して申請する。国の補助である高等学校等就学支援金と併用できる。神奈川県の補助である私立学校生徒学費緊急支援補助金（家計が急変した世帯対象）との併用はできない。

「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成対象者に上乗せして、治療費の一部を助成。

不育症の治療や検査に掛かる医療費の一部を助成。

学業等に意欲があって、学資の援助を必要とする高校生等に奨学金の貸付けを行う制度。

高校、大学、専修学校等の資金貸付け。入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える。所得制限あり。日本学生支援機構の奨学金と併用も可能。

中学校修了までの児童の養育者に支給。所得制限あり。

会社からの給料が出ない育児休業期間中に、本人が加入している雇用保険から支給される。

健康保険の被保険者本人が病気やケガで会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給される。

鎌倉市が金融機関と提携し、勤労者の生活資金を低金利で貸付。育児・介護休業対策費などは更に低い利率。

妊娠中または就学前の子を在宅で育てている家庭、もしくは、小学生までの子育てをしている家庭で本人または家族が病気で支援が必要な家庭に、ファミサポや子育て支援事業者の利用料の一部を助成。

妊産婦健康診査費用を鎌倉市が16回分補助します。補助券に記載されている金額が健診費用総額から差し引かれます。

健康保険の被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が、被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。

直接支払制度を利用すると、出産する医療機関が健康保険から一時金を受け取り、出産費に充てる。退院時には差額のみを窓口で支払う。

健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、産休期間を対象として出産手当金が支給されます。

健康保険の被保険者・被扶養者が出産費用に充てるため、出産育児一時金の８割までを無利子で借入れ出来る制度。

１ヶ月の間に同一医療機関で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を健康保険から払い戻ししてもらえる制度。

高等学校等を中途退学した方が、高等学校等に再入学した場合に、就学支援金の支給期間を過ぎても国が授業料を補助する。所得制限あり。