ひとり親家庭への経済支援

さまざまな事情で、ひとりで子供を育てていく人向けに、いろいろなサービスがあります。

利用するには

  • 戸籍上シングルであるかどうか等にこだわりなく受けられるサービスもあります。それぞれのサービスには受給資格や所得制限があり、各家庭により受けられる内容は異なります。
  • 子育て世帯全般が対象の手当・補助金・優遇制度も確認しましょう。その他、特別な事情がある場合に使えるものもあります。関連記事をご覧ください。

ひとり親家庭への支援 一覧

生活費給付
いろいろな用途で使えるお金がもらえます。返済する必要はありません。

生活費貸付
希望者に無利子や低金利でお金を貸してくれます。後日返済する必要があります。

年金
条件に当てはまる加入者は年金がもらえます。

割引・優遇
税金や暮らしのサービスが安くなったり、サービスを優先的に受けられます。

医療費
通院や入院に掛かる費用が補助されます。

教育費
教育に掛かる費用を補助する給付金や奨学金です。貸与型の奨学金の場合は返済する必要があります。

児童扶養手当

国の制度

ひとり親、父または母に重度の障害があるなどの家庭が対象。児童が18歳に達する日以降の3月31日(児童に中程度以上の障害がある場合は20歳未満)まで、その児童の養育者に対して支給。所得制限あり。

中学校卒業の遺児への祝金

鎌倉市

父親または母親が、亡くなったかまたは7年間以上所在が分からない家庭のお子さんが、中学校を卒業するとき、そのお子さんの養育者に卒業祝金を贈呈。離婚の場合や再婚している場合は対象外。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

神奈川県

母子・父子家庭や寡婦の方に、現在子どもを扶養している人の経済的自立や子どもの修学などのための資金を無利子または低金利で貸付。審査あり。

交通遺児等貸付

自動車事故対策機構

自動車事故により死亡または重度の後遺障害が残った方の子(中学校卒業まで)を対象に、育成資金の無利子貸付。

遺族年金

日本年金機構

年金に加入している方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた遺族に支給。国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」がある。

死亡一時金

日本年金機構

国民年金保険料を3年以上納めた方が年金を受けずに亡くなり、生計を同じくしていた遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給。

公営住宅の入居優遇

神奈川県

母子・父子家庭、子どもが多い、障害者・高齢者がいる世帯など、公営住宅の入居募集の際に当選確率の優遇があります。

ひとり親家庭等家賃助成制度

鎌倉市

20歳未満のお子さんを扶養している母子(父子)家庭などを対象に、家賃の一部を助成。家賃月額が8万円以内(管理費除く)で、居住条件や所得制限があり、月8,000円まで支給。

上下水道料金の減免

神奈川県

児童扶養手当、特別児童扶養手当、遺族基礎年金受給を受給している世帯、障害者や要介護者がいる世帯には、基本料金を免除。

障害者等のマル優(非課税貯蓄)

国税庁

障害者手帳の交付を受けている方や遺族年金を受給している方などは、一定の手続きにより預貯金の元本350万円までの利子が非課税になります。

税の軽減

鎌倉市

母子・父子家庭や寡婦の人で、子どもと生計が同じ場合などは、所得税や住民税の控除を受けられる場合あり。

JR定期乗車券の購入時の割引

JR東日本

児童扶養手当を受給している母子・父子家庭の方や、生活保護世帯の方がJR通勤定期券を購入する場合、3割引になります。通学定期券も適用可。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用

鎌倉市

未婚で20歳未満の子を養育するひとり親について、配偶者と死別・離婚した人と同じ所得控除があるとみなして、市の行政サービスの利用料・給付額等を算定します。

自立支援教育訓練給付金

鎌倉市

母子・父子家庭の人で、職業能力開発のための教育訓練(雇用保険制度などの指定講座)を受講した場合、受講料の一部を支給。受講前の申請が必要。所得制限あり。

高等職業訓練促進給付金

鎌倉市

母子・父子家庭の方が看護師などの資格を取得するため、養成機関で2年以上修業する場合、一定期間給付金を支給。所得制限あり。

交通遺児育英会奨学金

交通遺児育英会

高校、大学等の奨学金。道路における交通事故で保護者を亡くしたり、重度後遺障害で働けない家庭の子どもが対象。学業成績は無関係。所得制限あり。無利子で貸与。

あしなが育英会奨学金

あしなが育英会

高校、大学等の奨学金。病気、災害、自殺など自動車事故以外で保護者を亡くしたり、重度後遺障害で働けない家庭の子どもが対象。学業成績は無関係。所得制限あり。無利子で貸与。

ひとり親家庭等医療費助成制度

鎌倉市

入院、通院にかかる医療費(入院時の食事代は除く)の健康保険自己負担分の支払が不要になる。

母子・父子家庭の父母と児童、あるいは両親がいない児童の養育者とその児童が対象。児童が18歳に達する日以降の3月31日(児童に中度以上の障害がある場合や、高校在学中の場合は、20歳未満)まで支給。所得制限あり。

一覧の最終更新日:

関連記事