中学校修了までの児童の養育者に支給。所得制限あり。

会社からの給料が出ない育児休業期間中に、本人が加入している雇用保険から支給される。

健康保険の被保険者本人が病気やケガで会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給される。

鎌倉市が金融機関と提携し、勤労者の生活資金を低金利で貸付。育児・介護休業対策費などは更に低い利率。

妊娠中または就学前の子を在宅で育てている家庭、もしくは、小学生までの子育てをしている家庭で本人または家族が病気で支援が必要な家庭に、ファミサポや子育て支援事業者の利用料の一部を助成。

妊産婦健康診査費用を鎌倉市が16回分補助します。補助券に記載されている金額が健診費用総額から差し引かれます。

健康保険の被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が、被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。

直接支払制度を利用すると、出産する医療機関が健康保険から一時金を受け取り、出産費に充てる。退院時には差額のみを窓口で支払う。

健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、産休期間を対象として出産手当金が支給されます。

健康保険の被保険者・被扶養者が出産費用に充てるため、出産育児一時金の８割までを無利子で借入れ出来る制度。

「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成対象者に上乗せして、治療費の一部を助成。

不育症の治療や検査に掛かる医療費の一部を助成。

子どもの医療費（入院時の食事代は除く）の健康保険自己負担分の支払が不要になる。鎌倉市が交付する「医療証」を健康保険証とともに、神奈川県内の医療機関の窓口で提示。0歳～小学校就学前は所得制限無で入院・通院、小中学生は所得制限有で入院・通院を助成。

１ヶ月の間に同一医療機関で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を健康保険から払い戻ししてもらえる制度。

私立幼稚園へお子さんを通園させている世帯に、鎌倉市が年１回補助金を支給。保護者の所得や子どもの数などによって補助額が異なる。幼稚園を通して申請する。幼稚園に準ずる施設でも、補助交付の対象となる場合がある。

高等学校等に在学する生徒が対象。学校が国から支援金を受け取り、授業料をその分軽減。公立高校では実質無償となる。所得制限あり。学校を通して申請する。神奈川県の補助である私立高等学校等生徒学費補助金と併用できる。

高等学校等を中途退学した方が、高等学校等に再入学した場合に、就学支援金の支給期間を過ぎても国が授業料を補助する。所得制限あり。

学業等に意欲があって、学資の援助を必要とする高校生等に奨学金の貸付けを行う制度。

高校、大学、専修学校等の資金貸付け。入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える。所得制限あり。日本学生支援機構の奨学金と併用も可能。

大学・専修学校等の奨学金。学力と所得制限あり。「貸与型」の奨学金は、利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある。平成29年度から「給付型」の奨学金も交付。